車検時の諸費用、つまり国や自治体に支払う税金は・・・

1）自賠責保険
2）自動車重量税
3）印紙

そして、通常５月に自治体から郵送されてくる、
自動車税があります。

自動車税については、普通自動車は都道府県税、そして
軽自動車は市町村税になります。

1）の自賠責保険は、車検時に強制加入となっております。
ただし、民間の任意保険と違い、あくまで対人賠償しか
拠出できません。
限度額を超えた場合、例えば死亡時には限度額３．０００万円ですが、
示談交渉で５．０００万円だった場合、不足分の２．０００万円が
任意保険から拠出されます。
あくまで、対人賠償時には、まず自賠責保険から保険金が支払われる
のです。（交渉が進まないことが多々ありますので、保険会社が
全額建替え、その後自賠責保険を管理している団体に請求している
のが現状のようです。）


2）の自動車重量税ですが、今般の税制改革で大きく税体系が変更に
なりました。

車検証の型式欄で「DBA」で始まる車両については、減税措置が
なされてます。
概ね、平成１８年式以降の「燃費・排気ガス規制」に於いて、
超優良車に当てはまる車両のようです。

例えば・・・
平成１９年式のウィングロードが、ただいま車検から上がりましたが、
通常なら３０．０００円の重量税が課税されますが、「DBA」から
始まる車両ですので、１５．０００円で済みました。
なお、１８年を超える車両については、改正以前の３７．８００円が
課税されます。
その差は２２．８００円！
そして１３年超えの車両については、自動車税も１０％上がりますので、
古いクルマを生かしにくい世の中になりました。

その代わりに、各種減税措置を行い、新車への代替を誘導しているのです。
２酸化炭素排出削減や、燃費の向上など狙っての政策でしょうが、今般の
補助金制度に見られるように、自動車産業の保護が大きなファクター
であろうと考えてます。

この政策のお陰で、わたしらアフターマーケットである、車検整備会社の
売上げは、かなり下がったことと思います。
基幹産業である自動車メーカーの保護は当然大切ですが、この制度が
終了した時点で、かなり受注数が減少してます。

為替の介入と何か似てるような気がしますが、カンフル剤よりもう少し
踏み込んで、業界の再編や、長期的視野に立ち、電気自動車の推進や
インフラなどに補助金を出した方が良かったのではないかと感じてます。

補助金後の受注台数と為替介入後の円高を見ていると、どうも政策の
長期的展望があったとは思えないのは、わたしだけでしょうか？